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mi:te[ミーテ] サービス利用規約

この「mi:te[ミーテ] サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社公文教育研究会（以下「当社」といいます）が運営・提供するmi:te[ミーテ] サービス（以下「本サービス」といいます）のご利用条件を定めるものです。

ご利用登録にあたっては、以下の条件をよくお読みいただきますようお願いいたします。また、推奨環境もご確認ください。

第1条（定義）

本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「利用者」…本規約に同意のうえ本サービスの利用登録を完了した個人
2. 「コンテンツ」…本サービスを利用して利用者が入力する文章および画像等

第2条（利用登録）

本サービスの利用には、利用登録が必要です。
利用登録にあたって当社に提供する情報に不備または虚偽の内容があった場合には、当社は利用登録を拒否し、または取消すことがあります。

第3条（IDおよびパスワード）

1. 利用登録時に、本サービスの利用に必要なID（メールアドレスを含みます。以下、本規約において同様とします）およびパスワードを設定していただきます。
2. 利用者は、IDおよびパスワードを、自己の責任で管理するものとします。これらは、第三者に使用させることはできません。
   利用者のIDおよびパスワードを使用してなされた一切の行為については、利用者が行ったか否かを問わず、利用者がその責任を負うものとします。また、利用者が本項に定める管理を怠ったことにより利用者または第三者に損害が発生した場合、当社は一切責任を負いません。
3. IDまたはパスワードの変更・再発行は、当社が定める手続によるものとします。
   当社はかかる変更・再発行により利用者または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。

第4条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、無料とします。
2. 当社は、利用者への事前の通知を行い、本サービスの利用料金を設定または改定することができます。

第5条（禁止行為）

1. 本サービスの利用にあたっては、以下の行為を禁止いたします。
   利用者が以下のいずれかの行為を行った場合には、当社は、利用者への通知なく、データの削除や本サービスの利用制限を含む措置をとることができるものとします。ただし、当社は、これらの措置をとる義務を負うものではなく、また、これらの措置につき説明する義務を負いません。
   1. （1）法令または本規約に反する行為
   2. （2）過激な性描写、残酷な表現、名誉・信用毀損または侮辱にあたる表現、差別表現、犯罪を誘発する表現、その他公序良俗に反しまたは閲覧する者に不快感を与えるコンテンツを本サービス上に掲示・提供する行為
   3. （3）利用者以外の第三者になりすます行為
   4. （4）第三者の権利を侵害する行為（第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為を含む）、またはそのおそれのある行為
   5. （5）選挙運動その他公職選挙法に抵触する行為
   6. （6）本サービスのサーバへの大量のデータ転送、不正な連続アクセス、その他本サービスの正常な運営を妨げる行為
   7. （7）商用目的の宣伝・広告行為
   8. （8）コンピュータ・ウィルスやワーム等、有害なコード、ファイル、プログラム等を開示する行為（開示される場所へのリンクを貼る行為を含む）
   9. （9）無限連鎖講、マルチ商法またはこれらに類するものへの勧誘
   10. （10）その他、当社が不適切であると判断する行為
2. 当社は、利用者への事前の通知を行い、本サービスの利用料金を設定または改定することができます。

第6条（著作権等）

1. 利用者が本サービス上で創作・掲載したコンテンツに対する著作権その他の知的財産権は、利用者に帰属するものとします。ただし、当社または当社の指定する者は、これらのコンテンツを、宣伝、利用促進、出版、マーケティング等を目的として無償で利用することができ、また、かかる利用にあたってコンテンツを改変し、または利用者が登録したニックネーム・属性等を付して、もしくは何らの名義・属性も付さず公表することができるものとします。
2. 本サービス上で当社が提供する文章・画像等の素材に対する著作権その他の知的財産権は、当社または当社のライセンサーに帰属します。本サービス上で明記される場合を除き、利用者はこれらの素材を無断で利用することはできません。

第7条（個人情報等）

1. 利用者が本サービスの利用に関して当社に提供する個人情報（生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できるものをいいます）については、当社の個人情報保護方針に従って管理され、以下の目的で利用されます。
   1. （1）コンテンツの投稿者を識別できるようにするため
   2. （2）利用者が本サービス上で自己の登録情報の閲覧・修正や利用状況の閲覧を行えるようにするため
   3. （3）本サービスに関して、利用者に通知その他の連絡を行い、または物品等を送付するため
   4. （4）利用者からの申し込みや問い合わせがあった場合に、利用者の本人確認等の対応を行うため
   5. （5）利用者が第5条に定める禁止行為を行った場合またはそのおそれがある場合に、利用登録の拒絶・取消しその他当社が必要と判断する措置をとるため
   6. （6）当社および当社が所属するグループ会社の製品・サービスまたは当社およびグループ会社に関する情報を提供するため
2. 当社は、利用者の本サービスの利用状況および利用内容に関する情報（以下「利用情報」といいます）を取得することがあります。これらの情報は、以下の目的で利用されます。
   1. （1）ログインが必要なサービスで、同じ利用者からのアクセスかどうかを確認するため
   2. （2）利用者のセキュリティを確保するために、直前の入力から一定の時間が経過した利用者にIDまたはパスワードの再入力を促すため
   3. （3）当社または提携先サイトの利用者数やサイト間の誘導数を調査するため
   4. （4）当社または提携先が利用者の利用状況や利用内容に応じたコンテンツ、広告、サービスの案内等を配信・提供するため
   5. （5）当社または提携先のサービス・広告の内容の検討または改善を目的として分析するため
3. 当社は、本サービスの運営または本サービスに付随する製品・サービスの提供のために第三者に業務を委託することがあります。この場合、委託先において個人情報および利用情報を適切に管理するよう、契約を締結したうえで、個人情報および利用情報を当該第三者に開示することがあります。
4. 以下の場合には、当社は利用者の事前の同意なく、個人情報または利用情報を第三者に提供することがあります。
   1. （1）裁判所から法令に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または警察等の公的機関から捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
   2. （2）利用者が法令または本規約に違反し、当社または第三者の権利を保護するために必要と認められる場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難な場合
   3. （3）人の生命、身体または財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難な場合
   4. （4）その他個人情報保護法上認められる場合

第8条（広告の表示）

本サービスでは、利用者への事前の通知なく、当社または当社が指定する者の広告が表示されることがあります。

第9条（本サービスの変更、中断）

1. 本サービスの内容は、予告なく変更されることがあります。
2. 本サービスは、サーバの保守等のため一時的に中断されることがあります。
3. 本サービスは、不測の事故その他緊急の必要がある場合には、予告なく一時的に中断することがあります。

第10条（免責）

1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。当社は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用しなかったことにより利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
2. 当社では、利用者のコンテンツの送受信・表示・保存につき万全の措置をとっておりますが、万一不可抗力その他当社の責によらない事由によりコンテンツが誤表示・消失等した場合でも一切の責任を負いません。
3. 当社は、火災、停電、天災、通信ネットワーク機器の故障、インターネットサービスプロバイダのサービス停止等、当社の合理的な支配の及ばない原因、または運用上、保守上もしくは技術上当社が本サービスを一時的に停止する必要があると判断したことにより本サービスの提供が中断または遅滞した場合に、これらにより利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（本規約の改定）

当社は、利用者の事前の承諾なく本規約を改定することがあります。変更後の本規約は、別途定める場合を除き、本サービスのサイト上に表示した時に効力を生じるものとします。

第12条（利用者への通知）

当社は、本サービスのサイトへの掲示、電子メールの送付その他当社が適切と判断する方法にて通知を行います。この通知は、別途定める場合を除き、サイトへの掲示または電子メールを送信した時に効力を生じ、本規約の一部を構成するものとします。

第13条（その他）

1. 本規約その他本サービスの利用に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本規約その他本サービスの利用に関して紛争が生じる場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。